ニュースリリース

- 2017.4.26 -

平成29年3月期決算について

本日、平成29年3月期決算を東京証券取引所に届けましたのでお知らせいたします。

●平成29年3月期決算概要(累計)

 当社グループの平成29年度3月期の連結業績は、
■ 売上高 2,095億10百万円 (前年同期比 117%)
■ 営業利益 120億59百万円 (前年同期比 67%)
■ 経常利益 91億54百万円 (前年同期比 54%)
■ 当期純利益 67億36百万円 (前年同期比 54%)

となりました。
この業績の背景・要因は以下によるものです。

 世界経済は、米国では雇用などに回復基調が継続し、中国経済の減速感も一服するなど、全体として緩やかな回復となりました。日本経済においては、為替が急速にドル高、円安に進むなど、英国のEU離脱や、米国大統領選などの目まぐるしい変動がありましたが、個人消費は底堅く推移し、緩やかに回復しました。

 当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、自動車市場は堅調に推移し、スマートフォン市場では成熟化が進みましたが、出荷台数は依然として高い水準で推移し、産業機器市場では一部で需要が回復しました。


 このような状況の中で、当社グループは、グローバルマーケティングと新製品開発活動の展開による受注・売上の拡大、内製化・自動化によるコストダウン、設備効率化による生産性向上、諸費用抑制など、経営全般にわたる効率化をこれまで以上に強化し、業績向上に努めましたが、急激な為替の変動に加え、外部購入品比率の高い製品の増加などにより、上記の業績となりました。


 なお、当期の期末配当金につきましては、1株につき15円を予定しております。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金(15円)とあわせて1株につき30円となります。



●平成30年3月期通期見通し


 当社グループを取り巻く事業環境は、先進国の個人消費などに牽引され、緩やかな景気回復の継続が期待される中で、中国を中心とする新興国経済の成長鈍化や、アジア、欧州をはじめとする地政学的リスクの高まり、米国新政権下の政策動向等、不確実性が増しておりますが、自動車市場では電装化の更なる進展、携帯機器市場では、スマートフォンの機能進化による需要の増加、産業機器市場の回復が見込まれます。

 当社グループは、このような市場環境において、積極的な事業活動を展開し業績向上に努めてまいります。

こうした状況から、通期連結業績の次期見通しにつきましては、
■ 売上高 2,300億円 (前年度比110%)
■ 営業利益 160億円 (前年度比133%)
■ 経常利益 140億円 (前年度比153%)
■ 当期純利益 100億円 (前年度比148%)
を予想しております。
なお、次期見通しの前提となる為替レートは、1米ドル108円としております。

 また、次期の配当金につきましては、中間配当金、期末配当金それぞれ1株につき15円、年間配当金30円を予定しております。


以 上




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