ニュースリリース

- 2018.04.25 -

平成30年3月期決算について

本日、平成30年3月期決算を東京証券取引所に届けましたのでお知らせいたします。

●平成30年3月期決算概要(累計)

 当社グループの平成30年度3月期の連結業績は、
■ 売上高 2,539億47百万円 (前年同期比121%)
■ 営業利益 206億32百万円 (前年同期比171%)
■ 経常利益 173億57百万円 (前年同期比190%)
■ 当期純利益 129億36百万円 (前年同期比192%)

 となりました。
この業績の背景・要因は以下によるものです。

 世界経済は、米国では雇用情勢の改善を背景に回復基調が継続し、中国経済も堅調に推移いたしました。日本経済においても外需や設備投資拡大による緩やかな回復が継続するなど、全体として回復基調で推移いたしました。

 当社グループの関連するエレクトロニクス市場では、携帯機器市場は、中国スマートフォンの成長率が減速しましたが、スマートフォン全体の出荷台数は高い水準で推移し、市場としては成長が継続したほか、自動車市場も概ね堅調に推移しました。産業機器市場は、FA関連を中心に好調な需要が継続しました。


 このような状況の中で、当社グループは、注力する携帯機器、自動車及び産業機器市場を中心に、グローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化、自動化によるコストダウン、設備効率化による生産性向上、更には、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化をこれまで以上に強化し、業績向上に努めました。その結果、上述の堅調な各市場の需要を捉え、上記業績となりました。


 なお、当期の期末配当金につきましては、1株につき15円を予定しております。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金(15円)とあわせて1株につき30円となります。



●平成31年3月期通期見通し


 当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済は堅調に推移と予測されるなか、地政学的リスクや保護主義的な貿易政策の高まりなどの政治面の問題が、株価や為替に波及するなど不安定な状況が続くものと予測されております。また、携帯機器市場ではスマートフォンの成長鈍化による厳しさがあるものの、自動車市場では電装化の一層の進展、加えて、好況が続く産業機器市場では更なる需要増が期待されています。

 当社グループは、このような市場環境において、生産性向上を目的とした合理化投資を積極的に推進し、業績向上に努めてまいります。

こうした状況から、通期連結業績の次期見通しにつきましては、
■ 売上高 2,400億円 (前年度比 95%)
■ 営業利益 200億円 (前年度比 97%)
■ 経常利益 175億円 (前年度比101%)
■ 当期純利益 130億円 (前年度比100%)
を予想しております。
なお、次期見通しの前提となる為替レートは、1米ドル107円としております。

 また、次期の配当金につきましては、中間配当金、期末配当金それぞれ1株につき15円、年間配当金30円を予定しております。


以 上




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