個人情報保護方針

個人情報保護ポリシー

当社は、個人情報を適切に保護することが当社の社会的責務と考え、次の取り組みを推進いたします。

  1. 社員に対する教育啓発活動を実施するほか、個人情報を取扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  2. 必要かつ適切なセキュリティ対策を講じることにより、当社の取扱う個人データの漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理に努めます。
  3. あらかじめ本人の同意のある場合、または法令で許容されている場合を除き、通知もしくは公表した利用目的、または取得の状況から明らかな利用目的のためのみに個人情報を利用いたします。
  4. あらかじめ本人の同意のある場合、または法令で許容されている場合を除き、当社の業務の委託先以外の第三者には個人データを提供いたしません。
  5. 当社の取扱う個人データを第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、その第三者からの漏洩・再提供の防止などを図ります。
  6. 保有個人データの開示、訂正、利用停止などを希望される場合は、合理的な範囲で対応いたします。あらかじめお知らせした当社対応窓口までお申し出ください。
  7. 個人情報の保護に関係する日本の法令その他の規範を遵守するとともに、本ポリシーを含むコンプライアンスプログラムの内容を継続的に見直し、その改善に努めます。

輸出規制

外国為替及び外国貿易法(第48条、第25条)により、大量破壊兵器関連貨物・技術規制、通常兵器及び大量破壊兵器等の不拡散のための輸出規制に該当する物品(技術を含む)を輸出される場合は、お客様の責任において経済産業省の輸出許可をとっていただく必要があります。

また、輸出規制の有無に拘わらず、製品を輸出される場合は顧客審査・用途確認を行い、大量破壊兵器等の開発・製造・使用・貯蔵に流用されている場合、もしくはそのおそれのある場合、又は軍事用途・軍事研究などに用いられることが判明している場合には物品の輸出を行わないでください。

上記に反して不正に輸出された場合は刑事罰、行政罰等が課されますので十分にご注意ください。当社並びに当社が提供する物品の製造元は、上記違反により生じた損害について一切責任を負わないものとします。