マテリアリティ(重要課題)
当社グループが今後も持続的成長を実現していく上で必要なサステナビリティに関して、2025年度は、経営・事業推進に対する社会からの要請に対応するべく、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)の各領域において事業基盤を強化するためのマテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。2026年度はそれに加え、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、新たな価値創造につながるマテリアリティを特定いたしました。今後は、これらのマテリアリティに関する具体的な取り組みを通じて、サステナビリティ経営の強化と推進を図ってまいります。
| 分類 | マテリアリティ (関連するSDGs 目標) |
重点施策 | KPI | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 目標 | 25年度 実績 |
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| 価値創造 | (5つの領域における)事業を通じての社会課題解決への貢献 |
安全・安心なモビリティ社会実現への貢献 | ADAS*関連製品の売上伸長 *Advanced Driver Assistant System |
前年度比売上:110%以上 | 120% |
| 環境(E) | 気候変動対策 |
省エネと再エネ導入等による温室効果ガス削減 | 温室効果ガス | 2030年度に75%削減(2017年度比) *Scope1,2 連結ベース ※1 |
59.7%削減 |
| 循環型社会の促進 (循環型社会への貢献) |
資源の有効活用 | 再資源化率(一般廃棄物の削減、分別徹底等による再資源化) | 99.5%以上の維持(国内) 95.0%以上の維持(連結)※1 |
99.8%(国内) 94.2%(連結)※1 |
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| 生物多様性の保全 |
生物多様性への理解及び意識向上を図る | 環境保全活動(生物多様性の保全に貢献する案件) | 1回/年以上(連結) | 3回 | |
| 社会(S) | 多様な人材の活躍推進 |
年齢、性別、国籍、障がいの有無にとらわれず、多様な人材の活躍を推進 | 女性管理職比率 | 2030年度までに6.0%以上(単体) | 4.2% |
| 障がい者雇用比率 | 法定雇用率充足(単体) 2026年度までに2.7%以上 |
2.6% | |||
| 人材育成と社内環境整備 |
競争力確保のための人材育成とキャリアを形成し活躍できる職場環境の実現 | エンゲージメントスコア | 2026年度よりエンゲージメントスコアのアップを目指し、エンゲージメント向上施策の取り組みを推進する(国内) | エンゲージメントスコア41%(国内) | |
| 従業員の健康と安全の確保 |
安全で快適な職場環境下で一人ひとりが心身の健康を実感しながら能力を発揮 | 重大労働災害件数 ※2 |
0件(連結) | 0件(連結) | |
| 人権尊重 |
人権デュー・ディリジェンスへの取組みの強化 | 人権デュー・ディリジェンスの実施 | リスク防止・軽減策として従業員教育を実施(連結) | ・顕著な人権課題特定 ・航空電子グループ人権方針の改定 |
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| サステナブル調達の推進 |
サプライチェーンにおいて環境や人権に配慮しながら、持続可能な調達を達成 | サプライヤー調査の実施 | 主要取引先(当社国内調達金額の上位80%)を対象 回収率95% | 96.5% | |
| ガバナンス(G) | コーポレートガバナンスの強化 |
取締役会の実効性の向上 指名・報酬委員会を通じた独立社外取締役との連携強化 | 指名・報酬委員会を構成する独立社外取締役比率 | 指名・報酬委員会の独立社外取締役比率を過半数維持 | 委員7名中 独立社外取締役5名 |
| リスクマネジメントの強化 |
持続的成長を阻害するリスクの特定および、顕在化したリスクについての情報を共有・対策の見直し | リスクの特定と重点リスクへの対応 | 重点リスクについての対策検討 | 重点リスク対策検討 | |
※1 海外販売会社を除く
※2 死亡や重い後遺障害が予想されるような重篤な災害、有害物による中毒等の特殊な災害、一時に3人以上が被災するような重大災害