航空電子グループ紛争鉱物調達方針

 2010年7月に米国金融規制改革法第1502条が成立しました。
 同条項の趣旨は、コンゴ民主共和国(DRC)及びその周辺国の人権侵害を引き起こしている武装勢力の資金源を断つことです。
 この条項は、米国上場企業で製品の機能やその製造過程に「紛争鉱物」(金、タンタル、すず、タングステン)が必要な企業に対し、「紛争鉱物」の原産国がDRCおよびその周辺国か否かを特定し、米国証券取引委員会へ報告することなどを義務づけています。
 航空電子グループは上記の趣旨を尊重し、人権尊重の観点から、上記の武装勢力の資金源とされる「紛争鉱物」を使用しない方針であり、仕入先様には、紛争に関わりのないことが国際的に確立された信頼のおけるプログラムにより認定された製錬所からの調達を要請するとともに、「OECD(経済協力開発機構) 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」の趣旨に沿った活動を推進します。
 なお、DRCおよびその周辺国において採掘・取引された全ての鉱物を使用しないのではなく、紛争に関わりのない鉱物の使用は認める方針です。
 また、お客様からの「紛争鉱物」に対する調査のご依頼への回答などの対応を行うことで、サプライチェーンの透明性を図るよう努力してまいります。「紛争鉱物」に対する調査については、国際的に確立した信頼のおけるプログラムのテンプレートを用います。
 仕入先様には、本方針をご理解賜り、本方針に沿った調達を要請致します。