航空電子5つのポイント

当社の創業は戦後間もない1953年。今後訪れる航空エレクトロニクス分野への挑戦を社名に込め、数名の体制でスタートしました。創業間もない時期は軍用機の電子機器のオーバーホールを行う無名の会社ながら、創業者自らが単身アメリカに乗り込み、不可能と思われた米企業とのコネクタ、ジャイロ等の航空電子機器の技術援助契約を成功させました。この技術が礎となり、事業領域の拡大とグローバル展開を今日に至るまで実現させることとなります。
「開拓、創造、実践」は創立20周年時に事業の更なる発展を目指し、当社の企業理念として掲げられました。そして現在もこの企業理念は社内に脈々と受け継がれ、画期的な新製品の開発など新たな領域への挑戦が終わることはありません。

当社は近年、積極的にグローバルに設備投資を行っています。これは、リードタイムの短縮、品質の向上を図るとともに、生産工程を内製化することで、ものづくりのノウハウをグループ内に蓄積し、未来永劫メーカーとして発展し続けることを目的としています。また、ものづくりとは設計から生産・物流にいたるまでを指し、設計・生産技術・製造の三位一体の取り組みが不可欠です。市場からはニーズにマッチした高品質な製品を如何に早く、安く顧客に届けるかが求められ、万全の社内体制によってこの原点を実現することが競争を制するために最も重要な要素となっています。
これらを突き詰めていくためには良い設備や道具だけでは解決せず、究極は人材育成がベースとなります。「ものづくり」は「人づくり」といわれますが、社内にグローバルテクノセンターを設置し、匠の技ともいえる技能・技術の伝承、指導者の育成、さらにはエ程や品質の改善につとめています。

当社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、センサの展開先は航空宇宙関連から自動車、情報通信機器に至るまで限りなく裾野が広がっています。各々の分野では日進月歩で技術革新が行われており、それに即応できる開発体制を確立し、お客様を支えるのが電子部品メーカーである当社の役目です。そのため現在“Technology to Inspire Innovation”「当社の開発する技術がお客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます」をスローガンに掲げ取り組んでいます。
製品開発に対するアプローチの仕方は大きく2つ。1つは営業が取引先のニーズに基づいてカスタマイズする方法。そしてもうーつは当社のR&D体制によって、従来の常識にとらわれない画期的な製品を探求するやり方です。その結果、当社の手掛ける製品はコネクタだけでも優に3万品種を超えるまでに至っており、新製品比率^※は40％を超えています。近年のコネクタに求められる性能は、小型・薄型、高密度・多芯、高速伝送対応などがありますが、既存の素材、製造方法では限界が近づいています。そこで開発したのが新しいコンセプトのf-CONNECT。これは若手社員の意見を取り入れ、従来の発想には無い高精度成膜、高精度微細成形加工技術を駆使した粘着型のコネクタで、スーパーコンピュータ用CPUの高密度実装ソケットなどで製品化されています。

※開発から3年以内の製品

環境問題、とりわけ地球温暖化対策は、私たちの次の世代に持続可能な社会を残していくための最重要課題であり、21世紀を生きる企業にとって切り離すことはできないテーマです。航空電子グループでは、早くから温室効果ガス削滅などの地球温暖化対策に取り組んでおり、電機・電子業界目標^※1をすでに達成^※2しています。これらに加え、有害化学物質の使用禁止や削減も継続して取り組むべき課題であり、当社においては鉛フリー化・六価クロムフリー化の技術を確立し、RoHS規制^※3に対応した有害物質フリー製品のラインナップができています。そして最も重要なのは社員一人ひとりの環境保全に対する意識。地域の環境保護活動への参加のほか、東京奥多摩の地に「航空電子グループの森」を開設し、森林の保全活動を社員自らが実践するという環境教育の場として活用しています。

※1：1990年度を基準として、2010年までに、実質売上高原単位で35％削滅。（日本経済団体連合会の自主行動計画における電機・電子業界の統一目標）原単位とは、エネルギー使用量、水使用量等の消費量を、従業員当たりや売上当たりなどの、ある単位を基準とした値に変換した値。
※2：2007年度 35%削減
※3：電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合（EU）による指令。

離職率約2%。社員の定着率の高さは当社の特長でもありますが、これは航空電子グループが社員を重要なステークホルダーとして位置づけていることによるものです。個人の能力が100％発揮されてこそ企業も成長し、社員個人も充実した生活をおくることができる。これが当社の基本的な考え方です。そのためには就業環境の整備が重要な要素となりますが、人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施、福利厚生では社員食堂の充実、社内診療所の設置など働き心地の良さに重点をおいた人事施策を展開しています。また社会的責任の観点から少子高齢化対策にマッチした育児のアシスト、共済会の整備などにも力を入れています。冒頭の定着率の高さは、こうした社員の尊重が企業風土として定着している表れともいえます。