航空電子グループ人権方針

1. 国際規範の支持

   航空電子グループは以下の国際的に認められた人権の基準を尊重し事業活動を推進します。

   • 世界人権宣言
   • 国際人権規約
   • 国際連合　ビジネスと人権に関する指導原則
   • 労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言
   • OECD多国籍企業行動指針
2. 適用範囲
   本方針は、航空電子グループのすべての役員および従業員（嘱託・派遣従業員等を含む）に適用されます。また、お取引先やビジネスパートナー、お客様にも人権の尊重に努めていただくよう、働きかけていきます。
3. ガバナンス体制
   本方針に基づく取り組みは、総務人事部担当執行役員を責任者として推進します。
   その進捗に関しては、全社リスク管理委員会に定期的に報告し、同委員会を通じて取締役会に報告され、監督を受けます。
4. 人権デュー・ディリジェンス
   航空電子グループは、人権尊重の取り組みを推進するために、「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った人権デュー・ディリジェンスの体制・プロセスを構築し、これを継続的に実施します。
   1. 影響評価
      航空電子グループのバリューチェーン上の影響を含め、顕在的または潜在的な人権への負の影響を継続的に評価し、顕著な人権課題のリスク発生の防止・軽減をはかります。
   2. 負の影響の防止・軽減
      人権への負の影響を防止・軽減する対策を企業活動のプロセスに反映すると共に、教育啓発を実施する等の取り組みを行います。
   3. 是正・救済措置
      人権侵害やそのおそれが発生した場合は、迅速かつ正確な原因究明と適切な対処に努め、問題の是正に取り組みます。
   4. 説明・情報開示
      人権デュー・ディリジェンスの取り組み状況については、当社ウェブサイトやJAE Report等を通じて説明・情報開示を実施します。
5. 航空電子グループの顕著な人権課題
   航空電子グループおよびバリューチェーンにおける人権リスクを社内外の専門的な意見を踏まえ体系的に評価し、人権リスク領域として別紙のとおり10項目に整理しました。これらに対して適切な対応策を講じ、継続的なモニタリングと改善を図り、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努めてまいります。
   また、業界に由来する人権リスク、事業拠点・取引先の所在地におけるカントリーリスクを踏まえたうえで、社内でのインタビューや人権に関する通報内容、アンケートなどの社内調査結果を検討し、顕著な人権課題を次のとおり特定しました。
   • 差別・ハラスメント
   • 児童労働
   • 過重労働・長時間労働
   • 労働安全衛生
   これらの顕著な人権課題については、優先的に対応を強化してまいります。

制定日　2026年4月1日
日本航空電子工業株式会社
執行役員総務人事部長　高橋　正次

別紙　　航空電子グループの潜在的な人権リスク領域とその取り組み方針

1. 差別、ハラスメントの排除
   1. 雇用および報酬、昇進、教育の機会などの処遇取扱いにおいて、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性または性表現、民族、国籍、障がい、妊娠、宗教、支持政党、組合への加入、軍役経験の有無、遺伝情報、結婚歴に基づく差別を行いません。
   2. 差別的な目的で使用されうる健康診断や身体検査を行いません。
   3. 職場におけるあらゆるハラスメント、暴力、暴言などの防止に努めます。また、これらの事項に関し就業規則に懲戒の該当要件、種類、手順が規定され、全従業員に示されています。
2. 児童労働の禁止
   1. 各国の法令で定められた雇用最低年齢、義務教育終了年齢または15歳のいずれか最も高い年齢に満たないものを雇用しません。
   2. 各国の法令を踏まえ、18歳未満の従業員に対し、健康や安全が脅かされる業務に従事させません。
   3. 教育機関に在籍しながら、勤務するインターンシップ等の学生従業員については、適格な教育担当者または管理者を選任し、法令に従った各種記録を維持管理し、適切なサポートおよびトレーニングを提供します。
3. 強制労働の禁止
   1. 強制、拘束、非自主的・搾取的な囚人労働、奴隷または人身売買による労働力を用いません。（脅迫、拉致、詐欺等による人材の譲渡、受領を含む）
   2. 雇用契約書は雇用される従業員の理解できる言語で、労働条件を明示します。
   3. 政府発行の身分証明書、パスポート等の原本を従業員から没収し、本人の使用を妨げることを致しません。
   4. 会社または職業紹介会社等の採用手数料等の支払いを従業員に要求しません。
   5. 従業員が雇用契約通りに通知を行った場合、違約金や罰則無く仕事を休んだり、雇用関係を終了したりすることができます。
4. 過重労働・長時間労働の防止
   1. 労働時間は各国の法令を遵守し、法令で定められた限度時間を超過しないよう管理します。
   2. 7日に1日以上の休日を与えます。
   3. すべての時間外労働は従業員の同意のもとで行います。
   4. 週の労働時間は緊急時や非常時を除き、時間外労働を含めて60時間を超えないよう取り組みます。
5. 適正な賃金
   1. 賃金の支払いは各国の法令を遵守し、法令で義務付けられている最低賃金の保障、超過勤務割増を実施します。
   2. 賃金体系、支払時期は賃金規定等で全従業員に明示し、各従業員に都度支払われる賃金については、給与明細書により正確な報酬を確認できるようにします。
   3. 懲戒処分として、減給による賃金の控除は行いません。
6. 結社の自由
   各国の法令に従い、従業員それぞれの自由意思による労働組合の結成・参加および団体交渉の実施の権利を尊重し、従業員が差別、脅迫、報復などを受けることなく経営や労働条件に関する意思疎通を図り、経営層と共有できるものとします。
7. 労働安全衛生
   労働災害の予防、心身の健康保持、緊急時対応体制を整備し、従業員がその能力を十分に発揮でき、安全で健康的な働きやすい職場環境を実現します。
8. プライバシーの権利
   個人情報保護ポリシーに基づく個人情報保護、サイバー攻撃等による個人情報の流出防止を徹底します。
9. 地域社会
   地域の文化・慣習・歴史を尊重するとともに、地域住民の生活環境、健康、安全に配慮した事業活動を行い、地域社会の人権への負の影響を最小限に抑えるよう努めます。
10. 消費者の安全と健康
    航空電子グループの製品・技術を使用するお客様・消費者の安全を最優先事項とすることはもとより、意図しない使われ方による人権への負の影響の防止・軽減に努めます。

以上