2026年3月期第2四半期決算について
2025年10月30日
本日発表いたしました、2026年３月期第２四半期決算の概要をお知らせいたします。●2026年３月期第２四半期決算概要（累計）
当社グループの2026年３月期第２四半期の連結業績は、
| ■ 売上高 |
1,104億41百万円 |
（前年度比 97.3％） |
| ■ 営業利益 |
47億60百万円 |
（前年度比 51.6％） |
| ■ 経常利益 |
47億36百万円 |
（前年度比 58.3％） |
| ■ 当期純利益 |
31億16百万円 |
（前年度比 47.0％） |
となりました。
この業績の背景・要因は以下によるものです。
世界経済は、米国の関税政策や地政学リスクによって先行き不透明感が高まる中、米国経済は堅調を維持したものの、期後半には雇用環境の悪化により警戒感が広がりました。欧州では製造業を中心に需要低迷の影響が継続し、中国では個人消費の回復に力強さを欠くなど、景気は弱含む展開となりました。わが国経済も、物価上昇による消費マインドの下振れ、通商問題による企業業績への影響など、不透明感の高い状況となりました。こうした中、為替については期初に円高が進行した後、期後半にかけて再び円安基調で推移しました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場において電動車の需要減や、通商問題による生産への影響が欧米で見られた他、携帯機器市場では買い替え需要の長期化に伴う厳しさが継続し、産機・インフラ市場も、一部FA向けなどで上向く動きも見られましたが本格的な回復には至りませんでした。一方、航空・宇宙市場では、防衛装備品の需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、グローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。しかしながら、売上高は一部新製品の量産遅れはありながら概ね計画に沿って推移したものの、利益面においては、金をはじめとする原材料価格高騰などの影響を受けたことに加えて、今後の成長を担う多くの製品を開発する時期にある中で、自動車、携帯機器向け新製品の立上げに伴う試作費用や仕損費が増加した影響などにより、想定を上回るコスト増を招き、上記の業績となりました。
●2026年３月期通期見通し
第２四半期（中間期）の連結業績につきましては、上述の要因などにより、前回発表予想を下回る結果となりました。
通期の連結業績予想につきましては、下半期の携帯機器市場における所要の見直しや中国での価格競争激化によるシェア低下、産機・インフラ市場における半導体製造装置や油田掘削などの需要低迷、自動車市場での海外顧客を中心とした需要停滞などが影響し、売上高は前回予想を下回る見通しです。利益面においても、売上高の減少に加え、来期以降の売上拡大に向けた開発費増加が見込まれることから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前回予想を下回る見通しです。
以上の見通しから、2026年３月期の通期連結業績予想を、下記のとおり修正いたします。
|
予想 |
前年度比 |
|
| ■ 売上高 |
2,250億円 |
（101.5％） |
| ■ 営業利益 |
100 億円 |
（64.0％） |
| ■ 経常利益 |
90 億円 |
（60.7％） |
| ■ 当期純利益 |
60 億円 |
（51.8％） |
今年度手掛けている新製品開発は、当社の中期的な成長を担う重要な施策であり、開発・試作サイクルの短縮や製品開発体制の整備、リソース配置の見直しなどを通じて、早期の生産安定化を図り、収益性の改善と来期以降の売上拡大につなげてまいります。
なお、上記見通しの前提となる下期の為替レートは、１米ドル140円を据え置いております。
当期の期末配当金につきましては、１株につき30円を予定 しております。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（30円）とあわせて１株につき60円となります。
（配当予想に修正はありません。）
以 上
この頁に記載されている内容は、発表日時点の情報です。
ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますのであらかじめご了承ください。