環境報告書2026

気候変動対策

航空電子グループの温室効果ガス排出量

※エネルギー使用の原単位(※マウスを置いて定義をご覧ください)は、国内・海外温室効果ガス排出量と連結売上高による原単位を示します。(単位：t-CO₂/億円)

※国内電力使用によるCO₂換算係数は、環境省の算定方法・排出係数一覧に掲載された各電力会社の公表値を使用しています。

　また、温室効果ガス削減目標として、2023年度に以下の新目標(国内外生産拠点スコープ1,2を対象)を設定しました。今後の2050年度カーボンニュートラルを目指し、取組みを行っていきます。

　引き続き、海外生産拠点も含めたグループ全体の活動として、使用電力の把握に努め、温室効果ガス排出量及び売上高原単位を監視しつつ、更なるインフラ設備や、生産設備の省エネ化、そして、効率的な生産、再生エネルギーの導入を行っていきます。省エネの具体的な対応については、2022年度から、従来の目標の2倍を目安に各生産拠点にて施策を掲げて、以降に示す省エネ事例などを実施しています。昨年に続けて、社外の有識者による省エネ診断も受けました。今後も省エネを推進していきます。
　再生エネルギーの導入については、国内生産4拠点やNLC、海外生産1拠点において、再エネ由来の電力に切り替えたほか、JAE(昭島事業所)にて建物屋上に以下の太陽光発電を2024年に設置しました。今後の運用結果を他拠点への導入の判断材料に活用していきます。
　他にも老朽化したボイラーや配管のリスクを考慮し、ボイラーによる加湿・給湯プロセスの変更による重油消費量とCO₂ 排出削減等を行っています。

電機・電子業界の統一目標への対応状況

東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」への対応状況

航空電子グループの森の貢献

2025年度　省エネ事例

工場施設関連

実施内容①
インサートモールド機のエアー使用量削減 (HAE)	インサートモールド機内へ搬送されるフープ材にはホコリ除去目的で常にエアーを噴射しており、金型のキャビ数分フープ材が搬送された後、射出成型の為に搬送が停止する事が繰り返されて、連続成形となる。当該工程での省エネ目的で、エアー噴射をフープ材の搬送と同調させ、搬送停止時はエアー噴射も停止する制御を組み込む事により、エアー使用量削減＝電力削減（エアー作成時の電力）となった。
	効果	備考
	計178.67kl/年	―

実施内容②
圧空レシーバータンクドレンの排出エアーロスの削減（YAE）	工場内で使用するエアーは複数のコンプレッサーで生成され、レシーバータンクに貯蔵し、工場内に送気される。これまではレシーバータンクのドレン排出を一定間隔で放出するドレントラップを使用していたため、過剰にエアーが放出され、ムダなエネルギーを使用していた。省エネタイプである「フロートセンサー式ドレントラップ」に更新したことにより、過剰にエアーが放出されることがなくなり、節電・省エネ効果が得られた。
	効果	備考
	0.3717kl/年	―

燃料関連

実施内容①
重油レス化	2024年度よりボイラー重油レス化の取り組みを実施。 2024年度 1工場空調機加湿方式を蒸気から滴下気化式へ変更 2025年度 1工場南側給湯をセントラル方式から個別電気温水器へ変更。 これにより1工場重油炊きボイラーの運用を休止。
	効果	備考
	昭島構内の重油消費の内、約20％ 11ｋL削減	－

海外生産拠点の活動

実施内容①
SMTラインに新型リフロー炉を導入 (JAE-WJ)	従来の設備は長年使用されており、故障率が高く、エネルギー消費量が大きく、気密性が低いため、熱損失が増加していた。新型リフロー炉を導入することで、同等の条件下において、従来の設備と比較して1日あたり10％の電力消費削減が見込まれ、1日あたり40kWhの節電効果が予測される。
	効果	備考
	計12.480kWh/年	ー

物流関連

コネクタのトレーをリユースすることでCO₂を削減した。
2025年度CO₂削減実績120.667トン削減。
※リユーストレー重量43.72トン/年×換算係数2.76トン CO₂/ton＝120.667トン

気候変動対策に関する啓発活動

サプライチェーン協業による気候変動対策