2023年3月期決算について
2023年4月27日
本日発表いたしました、2023年３月期決算の概要をお知らせいたします。●2023年３月期決算概要（累計）
当社グループの2023年３月期の連結業績は、
| ■ 売上高 |
2,358億64百万円 |
（前年同期比 104.8％） |
| ■ 営業利益 |
175億62百万円 |
（前年同期比 97.3％） |
| ■ 経常利益 |
191億15百万円 |
（前年同期比 102.8％） |
| ■ 当期純利益 |
146億39百万円 |
（前年同期比 102.2％） |
となりました。
この業績の背景・要因は以下によるものです。
当連結会計年度の世界経済は、コロナ流行後の巣ごもり需要が一巡したことから財需要は低迷したものの、欧米を中心にサービス分野が景気を牽引し、底堅い景気となりました。また中国においても、ゼロコロナ政策によるロックダウンや同政策解除による感染急拡大などの混乱はありましたが、第４四半期に入り経済活動の正常化が進みました。
以上のような景気の中で、エネルギーコスト上昇などからインフレが進み、これに対し各国では金融引き締めを進めましたが、年度末に起きた欧米の一部金融機関の破綻をきっかけに、金融不安への懸念も高まりました。
わが国経済においては、コロナ感染対策の緩和から経済活動の正常化が進みました。期後半に生産活動や輸出が頭打ちになる等の弱さはあったものの、個人消費が回復基調にあり、景気は緩やかに持ち直しつつあります。一方、為替の状況は、海外各国の金融対策との乖離から第３四半期にかけて急激に円安が進行しましたが、年末には円高に転じるなど変化が激しい状況となりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、携帯機器市場では、引き続き中国需要が低迷したことに加え、期後半には顧客の生産調整により需要が減少し、厳しい事業環境の中で推移しました。産業機器市場においても、第３四半期後半以降、半導体製造装置の減速や一般産機の急速な受注調整が発生しました。一方、自動車市場では、半導体不足やサプライチェーン混乱による減産の影響を受け、自動車需要全体としては弱含みであったものの、電装化及びEV化関連の領域は拡大基調が継続しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努め、上記の業績となりました。
なお、当期の期末配当金につきましては、１株につき25円を予定しております。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（25円）とあわせて１株につき50円となります。
●2024年３月期通期見通し
当社を取り巻く事業環境は、世界では、インフレや高金利の継続により、景気の下押しが見込まれるほか、欧米での金融不安への懸念など、世界経済の景気後退リスクが高まり、先行き不透明感が増すものと思われます。
一方、わが国では、インフレや海外経済の減速はあるものの、サービス消費等を中心に景気は緩やかに回復するものと思われます。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場では、当社が注力する自動車市場においてはEV需要の拡大、産業機器市場では、スマートファクトリーや自動化に向けたFA、ロボットの需要拡大及び5G投資の一層の加速や6Gに向けた技術検討の本格化、携帯機器市場では5Gの本格普及を背景とした各種ウェアラブル機器やVR、AR等の需要の立ち上がりなど、今後も成長が期待されています。
以上のような外部環境ではあるものの、足元の需要が在庫調整等により低迷していることやエネルギーコスト高騰、更には為替変動リスクなどから、当社の今後の事業見通しは厳しい状況が続くものと思われます。
当期の通期連結業績予想につきましては、以下の通り予想しております。
|
予想 |
前年度比 |
|
| ■ 売上高 |
2,300億円 |
（98％） |
| ■ 営業利益 |
185 億円 |
（105％） |
| ■ 経常利益 |
175 億円 |
（92％） |
| ■ 当期純利益 |
135 億円 |
（92％） |
なお、通期連結業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル130円としております。
また、今期の配当金につきましては、中間配当金、期末配当金それぞれ１株につき25円、年間配当金50円を予定しております。
以 上
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