2027年3月期第2四半期決算について

2026年10月28日

本日発表いたしました、2027年３月期第２四半期決算の概要をお知らせいたします。

●2027年３月期第２四半期決算概要（累計）

当社グループの2027年３月期第２四半期の連結業績は、

■ 売上高	1,235億64百万円	（前年度比 111.9％）
■ 営業利益	32億79百万円	（前年度比 68.9％）
■ 経常利益	21億81百万円	（前年度比 46.1％）
■ 当期純利益	13億90百万円	（前年度比 44.6％）

　となりました。
　この業績の背景・要因は以下によるものです。

　世界経済は、中東情勢緊迫の長期化による原油価格の高騰やインフレの影響を大きく受けました。米国では、AI関連需要の拡大を背景としてハイテク分野を中心に設備投資が堅調に推移しました。欧州では、資源価格の高騰やエネルギー供給不安の影響を受けたものの個人消費および輸出が景気を下支えしました。一方で中国では、AI関連需要を背景とした投資の下げ止まりや、輸出の好調さが見られたものの、個人消費をはじめとする内需の低迷が続き、景気は停滞しました。わが国経済は、個人消費や輸出の持ち直しに加え、AI関連需要の高まりに伴い半導体製造装置などの生産用機械工業が回復したものの、資源価格の高騰や賃金上昇を背景にインフレ圧力が強まる状況となりました。こうした中、為替相場は前年からの円安基調が一段と進行し、一時1ドル160円を超える水準となりましたが、期末にかけては円高方向に推移しました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、携帯機器市場ではスマートフォンの販売が低調に推移したものの、自動車市場では堅調な需要が継続しました。産機・インフラ市場では半導体製造装置向けなどで、AI関連需要に起因する回復がさらに進みました。また、航空・宇宙市場でも需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、売価の適正化及びグローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の推進による工場稼働率改善、省資源化、設備効率化によるコストダウンなど、経営全般にわたる効率化を推進し、業績向上に努めました。この結果、売上高は前年同期を上回りましたが、利益面においては、金、銅などの主要原材料価格及び円安による部材の国内調達価格の上昇に加え、エネルギー価格や物流費の上昇、さらには人件費などのコスト増加の影響や為替変動の影響を受け為替差損を計上したことにより、上記の業績になりました。

●2027年３月期通期見通し

　第２四半期（中間期）の連結業績につきましては、上述の要因などにより売上高は概ね計画に沿って推移しましたが、利益面では前回発表予想を下回る結果となりました。
通期の連結業績予想につきましては、自動車市場での日系顧客向けADAS製品の需要拡大や、活発なAI半導体及びデータセンター向け投資を背景に、産機・インフラ市場での更なる需要拡大が見込まれることなどから、売上高は前回予想を上回る見通しです。利益面においては、期前半からのコスト増要因は継続するものの、営業利益は売上高の増加に加え、売価適正化やコストダウン、開発費回収を見込んでいることから、前回予想を上回る見通しですが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、上期で発生した為替差損などによる営業外費用の増加を見込むため、前回予想を下回る見通しです。
以上の見通しから、通期の連結業績予想を、下記のとおり修正いたします。

	予想	前年度比
■ 売上高	2,550億円	（111.9％）
■ 営業利益	105 億円	（117.5％）
■ 経常利益	78 億円	（94.6％）
■ 当期純利益	50 億円	（70.7％）

　現在、中期経営計画に沿って推進しているポートフォリオ変革や事業基盤強化の取り組みを加速し、収益性の改善と売上拡大につなげてまいります。

上記見通しの前提となる下期の為替レートは、１米ドル155円としております。

当期の期末配当金につきましては、１株につき25円を予定しております。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（25円）とあわせて１株につき50円となります。
　（配当予想に修正はありません。）

以上