環境報告書2009

環境会計情報

航空電子グループでは2002年度より環境会計を実施しています。環境活動の費用と効果を定量的に把握し、効率的な活動の推進に努めています。
 

2008年度の集計について

●環境保全コスト    単位:千円
分 類 主な取組の内容及びその効果 投資額 費用額
事業エリア内コスト 公害防止コスト 排ガス洗浄施設等のメンテナンス、運用 0 5,860
排水処理施設のメンテナンス、運用 3,280 51,510
ボイラーの改修・その他環境関連施設のメンテナンス、運用 360 2,010
小    計 3,640 59,380
地球環境保全コスト 地球温暖化対策費用 187,140 33,320
小    計 187,140 33,320
資源循環コスト 産業廃棄物の処理・リサイクル投資及び費用 260 50,220
一般廃棄物の処理・リサイクル投資及び費用 110 2,840
生ゴミ処理機の運用 0 1,050
その他廃棄物に関する投資及び費用 650 160
小    計 1,020 54,270
事業エリア内コストの合計 191,800 146,970
上・下流コスト 製品の環境配慮状況の調査、環境品質確認に関する費用 5,490 91,460
小    計 5,490 91,460
管理活動コスト 環境専任者の人件費、ISO審査費用、各部門の環境活動工数等 0 183,800
環境報告書の作成、ホームページ制作等 0 4,910
排出ガス、排水、騒音、地下水に関する測定 0 11,630
各階層教育、緊急時対応訓練 0 7,240
各拠点周辺の清掃、植樹等 0 19,680
小    計 0 227,260
研究開発コスト 化学物質への規制対応の研究開発投資及び費用 8,350 12,170
上記以外の研究開発 0 0
小    計 8,350 12,170
社会活動コスト 各拠点の社会貢献活動、航空電子グループの森に関する費用等 0 17,550
小    計 0 17,550
環境損傷対応コスト   0 0
小    計 0 0
総    計 205,640 495,410

●投資額及び研究開発費    単位:千円
項    目 内   容   等 金 額
当該期間の投資額の総額 地球温暖化対策・その他の設備導入、排水処理設備、化学物質規制対応への投資等 205,640
当該期間の研究開発費の総額 化学物質規制対応、その他の研究開発工数等 12,170
集計範囲 航空電子グループの国内拠点
参考としたガイドライン等 環境省 環境会計ガイドライン2002年版
対象期間 20008年4月1日~2009年3月31日
集計基準
  • 金額の単位はすべて千円単位(千円未満四捨五入)としています。
  • 環境専任部門の人件費の全部及び他部門の人件費のうち環境活動分として按分された費用 (研究開発コストを除く)はすべて「管理活動コスト」に集計しました。これには、以下 のコストにも該当する可能性のある人件費も含まれています。
    1. 公害防止コスト
    2. 資源循環コスト
    3. 社会活動コスト
  • 研究開発コストについては、環境該当分の按分は行わず全額を計上しています。