マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。１．従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げ、環境整備、教育訓練等の「人への投資」を積極的に進めています。
このような人材投資を通じて、従業員のエンゲージメントと生産性向上をはかり、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、当社を取り巻く経営環境や社会情勢、当社の経営状況等を踏まえた上で、労働組合との真摯な協議を通じて、従業員の意欲向上や動機付けにつながるよう適切な還元に取り組むとともに、教育訓練等については、従業員の経験・役割に応じた知識を習得するための階層別研修、専門知識をより一層深める職能別研修による人材育成に取り組みます。
また、フレックスタイム制や在宅勤務制度等多様で柔軟な働き方を選択できる環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスの促進を図ることで、働きがいを持って活躍できる職場の実現に取り組んでまいります。
２．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
■パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/74923-05-20-tokyo.pdf
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
３．その他のステークホルダーに関する取組
当社は、「航空電子グループ企業行動憲章」にもとづき、開拓・創造・実践の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。そして、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、株主・投資家の皆さま、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たします。
取組みの詳細につきましては「JAE Report（統合報告書）」にて開示してまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2025年3月31日
日本航空電子工業株式会社
代表取締役社長 村木 正行