環境報告書2014
環境リスク低減
土壌・地下水汚染の防止
工場跡地の再開発等や自主的な調査を契機として有害物質による土壌汚染や地下水汚染が発見されることが増えています。一度汚染してしまうと対策には多大な費用や時間が必要となるため、重大な問題としての認識が年々高まってきており、関係法令の整備が進められています。そのような中、地下水汚染対策の強化を目的として平成元年及び平成8年に水質汚濁防止法が改正され、平成14年には土壌汚染対策法が公布されました。更に、平成23年6月に水質汚濁防止法が改正され、地下水汚染の未然防止のための規制がよりいっそう強化されており、汚染の原因となる有害物質及び施設を取扱う事業者に対する要求は年々厳しくなっています。
航空電子グループでは、従来から地下の貯蔵設備や配管について二重化等の汚染防止対策を行ってきました。2010年度から有害物質を取扱う施設及び燃料油関連施設について土壌への漏洩・浸透のリスクを評価する取組みを行い、リスクが高いと評価された有害物質及び燃料油関係の地下配管については2014年度中に使用を全廃(配管を地上化)する予定です。有害物質関係配管の地上化は目視等による定期点検も容易になり、改正水質汚濁防止法への対応の面でも効果を期待できます。
また、2013年度からは環境関連設備の老朽化・耐用年数の調査を始め、修繕間隔の適正化に向けて分析を進めています。
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