防衛省に対する過大請求事案の社内調査結果と再発防止の施策について

 当社は、平成25年8月の防衛省の制度調査において航機事業部の原価集計などに対する問い合わせを受け、社内調査を行った結果、一部、作業時間を過大に計上していることが判明し、同年10月にその事実を防衛省に報告し、指名停止処分を受けました。
 その後、防衛省の調査に全面的に協力してまいるとともに、平成26年7月には再発防止策を含めた社内調査報告書を提出し、指名停止処分は解除となりました。
 今般、過大請求に係わる返納金について同省と合意に達しましたので、本日、国庫への納付を完了いたしました。
 関係者の皆様に多大なるご迷惑をお掛けしたことは誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。
 本事案につきましては、社長を本部長とした対策本部とコンプライアンス部門及び社外の弁護士で編成した社内調査委員会を立ち上げ、実態の解明と再発防止のための施策の検討を進めてまいりました。今後、再発防止策を徹底すること、及び全社を挙げて意識改革に取り組み、体質を変え、再びこのような行為を繰り返すことのないよう、社長以下、全社員が努力してまいる所存でございます。
 本事案の社内調査結果の概要と再発防止の施策につきまして、以下のとおりお知らせいたします。


1. 社内調査の結果について
(1)過大請求の概要
 今回の防衛省に対する過大請求は、当社航機事業部が防衛省及び防衛省と契約を締結している元請会社との間で締結していた防衛装備品の製造、修理等の契約において発生いたしました。
 当社と防衛省及び防衛省と契約を締結している元請会社との契約においては、加工費、材料費、経費、納品費等の実績原価を個別に積上げる「原価計算方式」により算定された製品価格を基に契約を締結しております。
 今回の防衛省及び防衛省と契約を締結している元請会社に対する過大請求は、航機事業部の製造部門及び技術部門において、加工費の算定根拠となる従業員の作業工数に関して、当社が作業前に定めた目標工数に対して、実際に作業にかかった工数(以下「実績工数」という。)が目標工数を超過した一部の契約から目標工数に実績工数が満たない一部の契約や間接工数に超過した実績工数の付替えを行ったり、間接工数を目標工数に満たない一部の契約の直接工数に付替える等の不適切な計上を行っておりました。
 その結果、防衛省及び防衛省と契約を締結している元請会社に対して、一部の契約においては付替え後の作業工数を実績工数と偽ること等により、本来の金額より過大な価格で契約を締結し、支払請求をしていたものです。

(2)経緯
 製造部門については、防衛事業の採算性向上のため、目標原価管理強化や原価低減活動を展開してきましたが、コストダウン成果が出ない状況が続く中、目標工数管理のプレッシャーから見かけを良く見せるための行為が行われるようになり、今回判明するまでマネージャー、チームリーダーから作業者に工数付替え指示が行われ、それが慣習的に継続されてきたものです。
 具体的な開始時期は特定できませんでしたが、平成12年の工数管理活動開始後、活動が進展し、目標管理が厳しくなった頃からその事実があることが判明いたしました。
 一方、技術部門においては、目標原価達成のため、目標工数を超過した実績工数の赤字幅を軽減すべく、直接工数から間接工数への付替えを含めた行為が、マネージャーから作業者への指示により慣習的に行われてきたものです。
 なお、今回の調査では上位者の直接的関与は確認されませんでした。


2.再発防止策について
 社内調査の結果を受け、平成25年11月以降、以下の再発防止策を順次実施しております。今後も継続して実施し、コンプライアンス体制の強化に努めてまいります。

(1)航機事業部門としての再発防止策
①    目標原価管理及び契約管理方法の改善
    実態に即した目標工数の設定・管理を実施するとともに、工場原価見積及び顧客への提出見積について第三者によるチェックを追加し、契約管理方法の改善をいたしました。
②    工数集計システムの改善
    工数データの信頼性を確保するために、作業指示者の明確化と実際作業者の工数システムへの事前登録、恣意的な入力余地を排除するための工数入力のバーコード化、工数承認時における作業内容や変更履歴の明確化、工数承認の二重チェック体制化などの変更を行いました。
③    教育体制の強化
    官需事業における適切な契約履行のための教育を具体的かつ繰り返し行うことで、工数入力の重要性を徹底するとともに、遵法意識のさらなる高揚を図っております。また、教育は今後ともコーポレート部門と連携して定期的に実施いたします。
④    監視体制の強化
    航機事業部門内で定期的に自主監査を実施し、その結果を毎月、監査室に報告しております。

(2)コーポレート部門としての再発防止策
 本事案ではコーポレート部門としての牽制が不十分であったことを反省し、以下のとおり官公庁取引における管理体制を強化いたします。
①    コンプライアンス体制の強化
    会社規程「官公庁等との商取引に関する管理規程」について、今回の再発防止策を織り込んだ内容に改訂し、社内で周知徹底を行いました。
②    監査手法の改善
    新たに監査項目として、工数計上に関し、アンケート等による実態調査、変更手続き、工数システムの妥当性の評価を加えるとともに、監査室・経理部・法務部との合同監査により、監査の質を高めることで不正の動機、機会を早期発見できる体制といたします。
③    航機事業部門の再発防止策に対するモニタリングの実施
    航機事業部門内の自主監査結果に基づき、監査室にて毎月、モニタリングを実施しております。


3.社内処分について
本事案に関する社内処分は以下のとおりです。
①    取締役の月額報酬の一部返上
    全取締役は平成25年12月から4ケ月間、月額報酬10%~20%の返上を行いました。
②    執行役員の解嘱
    本事案発生時において航機事業部長を委嘱していた執行役員については、執行役員の職、及び航機事業部長の委嘱を平成25年12月1日付けで解嘱としました
③    関与者の処分
    本事案に関与した事実が認められた者については、この度の特別調査の結果を踏まえ、社内規定に従って厳正な処分を実施いたします。
以 上

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