環境報告書2015
環境リスク低減
土壌・地下水汚染の防止
工場跡地の再開発等や自主的な調査を契機として、有害物質による土壌汚染や地下水汚染が発見されることが増えています。一度汚染してしまうと対策には多大な費用や時間が必要となるため、重大な問題としての認識が年々高まってきており、関係法令の整備が進められています。平成２３年６月には水質汚濁防止法が改正され、地下水汚染の未然防止のための規制がよりいっそう強化されており、汚染の原因となる有害物質及び施設を取扱う事業者に対する要求は年々厳しくなっています。航空電子グループでは、従来から地下の貯蔵設備や配管について二重化等の汚染防止対策を行ってきました。2010年度から有害物質を取扱う施設及び燃料油関連施設について、土壌への漏洩・浸透のリスクを評価する取組みを行い、リスクが高いと評価された有害物質及び燃料油関係の地下配管については２０１４年度中に配管の地上化を完了しました。配管の地上化により目視等による定期点検も容易になり、改正水質汚濁防止法への対応の面でも効果を期待できます。
燃料油の地下配管をＵ字溝内に設置（二重化）
地下タンクからの配管の一部が
地下埋設されていたものを地上化
2013年度からは環境関連設備の老朽化・耐用年数の調査を始め、修繕間隔の適正化に向けて分析を進めています。日本航空電子工業株式会社昭島事業所においては、有害物質貯蔵指定施設に付帯する配管の主要なバルブ等を適切な間隔で定期交換し、漏洩リスクの低減を進めています。
弘前航空電子株式会社ではめっき工程で発生する排気の洗浄装置の更新並びに、排水洗浄処理塔の防液堤へ再コーテングを行いました。経年劣化等を考慮し計画的に保全を行い、大気汚染や土壌汚染の未然防止としてより高いレベルの安全性確保と環境リスクの低減を図っています。
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