環境報告書2014
環境会計情報
航空電子グループでは2002年度より環境会計を実施しています。環境活動の費用と効果を定量的に把握し、効率的な活動の推進に努めています。2013年度の集計について
2013年度の費用額は管理活動費用の増加等により2012年度から増加しています。投資額においては前年度に積極的な投資を行ったこともあり2012年度から減少しています。●環境保全コスト 単位:千円
分 類 | 主な取組の内容及びその効果 | 投資額 | 費用額 | |
---|---|---|---|---|
事業エリア内コスト | 公害防止コスト | 排ガス洗浄施設等のメンテナンス、運用 | 0 | 2,830 |
排水処理施設のメンテナンス、運用 | 0 | 102,960 | ||
ボイラー、その他環境関連施設のメンテナンス、運用 | 0 | 95,110 | ||
小 計 | 0 | 200,900 | ||
地球環境保全コスト | 地球温暖化対策投資及び費用 | 86,330 | 10,910 | |
小 計 | 86,330 | 10,910 | ||
資源循環コスト | 産業廃棄物の処理・リサイクル投資及び費用 | 2,960 | 56,180 | |
一般廃棄物の処理・リサイクル投資及び費用 | 400 | 6,850 | ||
生ゴミ処理機の運用 | 0 | 1,100 | ||
その他廃棄物に関する投資及び費用 | 6,520 | 1,240 | ||
小 計 | 9,880 | 65,370 | ||
事業エリア内コストの合計 | 96,210 | 277,180 | ||
上・下流コスト | 製品の環境配慮状況の調査、環境品質確認に関する費用 | 9,600 | 63,310 | |
小 計 | 9,600 | 63,310 | ||
管理活動コスト | 環境専任者の人件費、ISO審査費用、各部門の環境活動工数等 | 0 | 197,220 | |
環境報告書の作成、ホームページ制作等 | 0 | 1,670 | ||
排出ガス、排水、騒音、地下水に関する測定排出ガス、排水、騒音、地下水に関する測定 | 2,600 | 10,620 | ||
各階層教育、緊急時対応訓練 | 0 | 11,510 | ||
各拠点周辺の清掃、植樹等 | 0 | 8,490 | ||
小 計 | 2,600 | 229,510 | ||
研究開発コスト | 化学物質への規制対応の研究開発投資及び費用 | 770 | 3,640 | |
上記以外の研究開発 | 70,430 | 11,130 | ||
小 計 | 71,200 | 14,770 | ||
社会活動コスト | 各拠点の社会貢献活動、航空電子グループの森に関する費用等 | 0 | 20,740 | |
小 計 | 0 | 20,740 | ||
環境損傷対応コスト | 環境汚染などの修復のコスト、環境保全に関わる補償金など | 0 | 0 | |
小 計 | 0 | 0 | ||
総 計 | 179,610 | 605,510 |
●投資額及び研究開発費 単位:千円
項 目 | 内 容 等 | 金 額 |
---|---|---|
当該期間の投資額の総額 | 地球温暖化対策、除害対策・計測設備導入、その他研究開発への投資等 | 179,610 |
当該期間の研究開発費の総額 | 化学物質規制対応、その他の研究開発工数等 | 14,770 |
●環境保全対策に伴う経済効果 単位:千円
項 目 | 内 容 等 | 金 額 |
---|---|---|
当該期間の収益額 | 不要物の有価売却等による収益額 | 1,985,970 |
集計範囲: | 航空電子グループ(国内) |
参考としたガイドライン等 | 環境省 環境会計ガイドライン(2005年版) |
対象期間: | 2013年4月1日~2014年3月31日 |
集計基準: |
|
環境経営のシンボル
環境報告発行に際して
環境パフォーマンス
環境マネジメント
環境会計
社会とのかかわり・サイト情報