環境報告書2010

環境会計情報

航空電子グループでは2002年度より環境会計を実施しています。環境活動の費用と効果を定量的に把握し、効率的な活動の推進に努めています。

2009年度の集計について

●環境保全コスト    単位:千円
分 類 主な取組の内容及びその効果 投資額 費用額
事業エリア内コスト 公害防止コスト 排ガス洗浄施設等のメンテナンス、運用 0 3,100
排水処理施設のメンテナンス、運用 254,690 46,740
ボイラーの改修・その他環境関連施設のメンテナンス、運用 120 130
小    計 254,810 49,970
地球環境保全コスト 地球温暖化対策投資及び費用 42,640 20,510
小    計 42,640 20,510
資源循環コスト 産業廃棄物の処理・リサイクル投資及び費用 1,510 46,500
一般廃棄物の処理・リサイクル投資及び費用 480 2,500
生ゴミ処理機の運用 0 1,150
その他廃棄物に関する投資及び費用 3,390 1,030
小    計 5,380 51,180
事業エリア内コストの合計 302,830 121,660
上・下流コスト 製品の環境配慮状況の調査、環境品質確認に関する費用 8,940 86,910
小    計 8,940 86,910
管理活動コスト 環境専任者の人件費、ISO審査費用、各部門の環境活動工数等 0 188,620
環境報告書の作成、ホームページ制作等 0 2,140
排出ガス、排水、騒音、地下水に関する測定 0 10,380
各階層教育、緊急時対応訓練 0 7,630
各拠点周辺の清掃、植樹等 0 3,290
小    計 0 212,060
研究開発コスト 化学物質への規制対応の研究開発投資及び費用 380 8,180
上記以外の研究開発 2,000 4,930
小    計 2,380 13,110
社会活動コスト 各拠点の社会貢献活動、航空電子グループの森に関する費用等 0 3,130
小    計 0 3,130
環境損傷対応コスト   0 0
小    計 0 0
総    計 314,150 436,870

●投資額及び研究開発費    単位:千円
項    目 内   容   等 金 額
当該期間の投資額の総額 除害対策・その他の設備導入、排水処理設備、化学物質規制対応への投資等 314,640
当該期間の研究開発費の総額 化学物質規制対応、その他の研究開発工数等 13,110


●環境保全対策に伴う経済効果    単位:千円
項    目 内   容   等 金 額
当該期間の収益額 不要物の有価売却等による収益額 658,410
当該期間の費用節減額(注) 省エネルギー活動、省資源活動、リサイクル推進活動等による費用削減額 40,950

 
集計範囲 航空電子グループの国内拠点
参考としたガイドライン等 環境省 環境会計ガイドライン2005年版
対象期間 2009年4月1日~2010年3月31日
集計基準
  • 金額の単位はすべて千円単位(千円未満四捨五入)としています。
  • 環境専任部門の人件費の全部及び他部門の人件費のうち環境活動分として按分された費用 (研究開発コストを除く)はすべて「管理活動コスト」に集計しました。これには、以下 のコストにも該当する可能性のある人件費も含まれています。
    1. 公害防止コスト
    2. 資源循環コスト
    3. 社会活動コスト
  • 研究開発コストにおいては、環境に関連する研究開発費について内訳を按分せずに計上しています
(注)     環境保全対策に伴う経済効果における費用削減額においては、明確に算出できる金額のみを計上しています。