環境報告書2016
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持続可能な社会の形成に向けて 社長 小野原 勉
環境経営について
私たち航空電子グループは、自然環境や生物多様性を尊重した企業活動を推進しています。
企業活動を行う上では、とりわけ地球温暖化対策をグローバルかつ喫緊な環境課題であると認識しています。
記憶に新しいところでは２０１５年の日本の夏は観測開始以来の連続猛暑に見舞われ、６月には大気中の二酸化炭素濃度の世界平均値が温暖化危機水準である４００ｐｐｍを観測史上初めて超えました。近年、このような直接的あるいは間接的に気候変動の影響による大きな自然災害が発生するなど、地球温暖化への対応は企業の重要な責務のひとつであると考えています。
航空電子グループは、より良い商品をお届けするとともに企業活動で発生する環境への負荷を低減していくことで、企業価値を高めるとともに社会に貢献して行きたいと考えています。
社長 小野原 勉
環境活動への取組について
環境管理活動では、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の中で、自らの生産活動に於いて絶対に公害を出さないという基本的な取り組みから、地球温暖化対策は言うまでもなく生物多様性への取り組みなど自然から受ける恩恵にどのように応えて行くかを問われています。私たち航空電子グループは、これらの課題を環境方針で明確にして活動を推進しています。地球温暖化対策ではエネルギーの使用が大きく影響します。当社では、これまでの取り組みとして、新設工場でのＬＥＤ照明導入や効率的な空調設備の採用、既設工場における省エネ型設備への転換や照明、誘導灯のＬＥＤ化など着実な施策にも努めました。また、ものづくり工程の生産性を高めることで、使用エネルギーの効率化を図ってきました。更に２０１５年４月にはオゾン層破壊防止に加え温暖化抑制を目的として改正施行されたフロン排出抑制法に対応した管理プロセスを航空電子グループとして構築し、点検管理、漏洩管理を確実なものとしました。
その他の環境活動では、法規制の順守徹底、グリーン調達の推進、環境配慮型の商品設計、化学物質・素材及び廃棄物の削減などにも取り組み、総合的な環境負荷低減に努めています。
２０１５年のトピックスとして、廃棄物並びに水といった資源循環の状況をお話ししたいと思います。廃棄物は資源であることの意識化を高めリサイクルとその質の向上を進めた結果、再資源化率９９．８％を達成し、今後の再資源化率目標を９９％以上から９９．５％以上にスパイラルアップしました。水資源については、これまでもめっき処理液の循環利用を実現している他に、雨水による近隣道路の冠水予防のために設置した雨水浸透槽や航空電子グループの森により、地下水の涵養を行ってまいりました。
環境経営のシンボルとして２００４年に開設した航空電子グループの森による地下水涵養量は、その恩恵に与る昭島事業所が１年間に使用する６％に達します。航空電子グループの森は森林保護、水源の涵養などの目的や二酸化炭素の吸収効果に加え、生物多様性保全も活動の意義に盛り込み、現地で森林保全活動を行うという体験型学習を通して社員の環境意識の醸成を図っており、今後も航空電子の環境活動の拠り所として育んで行きたいと思います。
航空電子グループは、環境に優しいものづくりを実践することで、企業活動と環境保護の両立を図ってまいります。
今後とも皆様のご支援、ご理解をお願い申し上げます。
社長 小野原 勉
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