環境報告書2014
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持続可能な社会の形成に向けて 社長 小野原 勉
環境経営について
私たちは自然環境保護を重視した環境経営を掲げて企業活動を行っています。
企業活動を行う上では、とりわけ地球温暖化対策をグローバルかつ喫緊な環境課題であると認識しています。
2013年を振り返ると、国内外で非常に大きな自然災害が発生した年でした。このような地球温暖化が要因と思われる気候変動の影響は年々深刻さを増してきており、地球温暖化への対応は、企業の重要な責務のひとつであると考えています。
航空電子グループは、継続的により良い商品を社会に供給していくとともに、企業活動で発生する環境に対する負荷を軽減していくことで、社会に貢献して行きたいと考えています。
社長 小野原 勉
環境活動への取組状況
当社の環境管理活動では、企業の社会的責任(CSR)の中で、自らの生産活動に於いて絶対に公害を出さないという基本的な取り組みから、人間を含む自然界全体を意識した生物多様性などの新たな課題への対応も問われています。航空電子グループは、これらの課題を環境方針で明確にして活動を推進しています。地球温暖化対策ではエネルギーの使用が大きく影響します。当社では、2013年度の取組みとして、新設工場でのLED照明導入や効率的な空調設備の採用、既設工場に於いては、順次省エネ型施設の導入を進めました。また、プレス、成形、めっき等のものづくり工程の生産性を高めることで、使用エネルギーの効率化を図りました。今後も、引き続きエネルギー使用の最適化を図り、環境負荷軽減に向け全力を挙げて取り組んでまいります。
その他の環境活動では、法規制の順守徹底は勿論のこと、グリーン調達の推進、環境配慮型の商品設計、環境汚染リスク低減などを目標に掲げ取組みを行っています。その中で、2013年度のトピックスとして、企業活動で発生する産業廃棄物を前年度比6%減とすることが出来ました。産業廃棄物の増加が社会問題となる中、前年比較で抑制出来たことは、資源の有効活用や再利用など総合的な取組みの効果と考えます。
社員の環境教育では、地球温暖化への対策・適応の緊急性についての理解を深めるべく省エネ教育を定期的に実施しており、社員教育プログラムとして定着させています。
環境経営のシンボルとして2004年に東京都奥多摩町に開設した航空電子グループの森は、今年10周年を迎えます。当初の森林保護、水源の涵養などの目的に加え、生物多様性も活動の意義に盛り込み社員の環境意識の醸成を図っており、今後も航空電子の環境活動の拠り所として育んで行きたいと思います。
航空電子グループは環境に優しいものづくりを実践することで、企業活動と環境保護の両立を図ってまいります。
今後とも皆様のご支援、ご理解をお願い申し上げます。
社長 小野原 勉
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