環境報告書2019

サプライチェーンマネジメント

グリーン調達の状況

 製品を取り巻く化学物質規制の状況は欧州RoHS指令を始めとし、世界的に有害化学物質の製品への含有規制が厳しくなってきています。
 航空電子グループは設計段階から有害化学物質の削減を図るとともに、仕入れ先様と連携しながらグリーン調達を推進しています。

航空電子グループにおける取組み及び2018年度の活動結果

●規制物質への対応
・製品含有化学物質に対する各国の規制を盛込んだ「グリーン調達ガイドライン」の改訂。
・欧州RoHS指令において新たに規制された4種のフタル酸エステル類の混入しない体制構築。
●環境アドバイザーによる環境品質の確認
・航空電子グループは独自の「環境アドバイザー認定制度」を導入して国内/海外合わせて約400名の環境アドバイザーを認定しグループ内はもとより仕入れ先様の化学物質管理が適切かつ効率的に運用されているか環境品質確認を実施しました。

(1)航空電子グループの環境品質の確認
・国内で5拠点、海外で7拠点(生産6拠点に加え非生産拠点1社を含む)について製品の化学物質管理が適切かつ効率的に運用されている事を確認する為、環境品質内部監査を実施しました。


(2)仕入れ先様の環境品質の確認
・国内/海外合わせて422社について独自のチェックシートをもとに環境品質確認を実施しました。
【環境アドバイザー教育】
【環境アドバイザー教育  次第】

●仕入れ先様とのコミュニケーション
 環境品質向上のためには、仕入れ先様における環境管理システムの構築、化学物質含有データの提供等、相互信頼に基づいた協力体制が不可欠となります。2018年度も「調達方針説明会」、「新春懇親会」を開催し、コミュニケーションの機会を設け強固なパートナーシップの構築を図りました。
【調達方針説明会】
【新春懇親会】

●サプライチェーン全体のGHG(温室効果ガス)排出量
・航空電子グループの企業活動に関わる全てのGHG排出量を把握するため、自社の生産活動のGHG排出量(スコープ1,2)だけではなく、サプライチェーン全体を通じたGHG排出量(スコープ3)について算定しました。算定に当たっては環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」を参考にしました。

算定結果、GHG排出量の約60%を原材料・資材を調達する際の仕入れ先様からのスコープ3カテゴリ1が占めている事が確認出来ました。更に、その内訳により温室効果ガス排出削減のために、熱可塑材は全社として、その他材料は個別事業系として、より一層GHG排出量のより少ない原材料選定、省資源化を推進する対象が見えてきました。