環境報告書2022

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環境報告2022発行に際して　執行役員檜山憲孝

環境報告2022発行に際して

　今、国際社会が抱えている地球温暖化などの問題に対応するために、国連は持続可能な開発目標(SDGs)を掲げています。
　航空電子グループは、そうした環境リスクに事業活動を通して取り組むことが企業の責任であると認識しています。企業として生産規模を拡大しながらも環境負荷を低減し、環境方針に沿ったサステナビリティ経営を推進していくため、2021年度としては、以下の取組みを行いました。
　まず、地球温暖化対策では、省エネ施策として、照明のLED化、コンプレッサーや真空ポンプの更新、用力・空調監視システムの整備、プレス機のバキュームのブロワレス化などを実施し、また物流についても、モーダルシフト(鉄道輸送)や、リユーストレーの使用により、CO₂削減を実施しました。

　これらの施策により、売上高原単位は減少しましたが、生産量UPに伴い、CO₂総排出量は増加しました。今後、着実なCO₂総排出量の削減を図っていくため、航空電子グループとして、2030年度に生産拠点のスコープ1,2を対象に温室効果ガスを2017年比で55％削減する目標を掲げました。目標を達成すべく、再エネ導入や省エネをこれまで以上に推進していきます。
　次に廃棄物削減については、脱プラスチックに向けて、有価物化の促進など廃棄物を減らす取り組みが重要になっています。廃棄物毎の処理内容の見直しや、廃棄分別の教育を行い、再資源化の推進に取り組んでいます。
　また、製品含有化学物質規制への対応では、取引先様とのコミュニケーションが重要であり、化学物質含有データの提供等、相互信頼に基づいた協力体制を構築し、今後も継続して管理体制の充実を推進して参ります。
　今後、航空電子グループが中長期的に存続・成長していくには、特に地球温暖化などの問題に対し適切に対応することが必要となります。そのため例えば気候変動に関わる物理リスク、移行リスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響を推定し、また温室効果ガス排出量データ等を元にした分析を行い、さらにこれらの情報の開示に向け、準備して参ります。

　ここに、2021年度の環境活動を取りまとめ、環境報告として公表致します。今後の環境活動のさらなる向上の為に、皆様からの忌憚のないご意見を賜れれば幸いです。

執行役員　檜山憲孝