環境報告書2023

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持続可能な社会の形成に向けて　　社長村木正行

環境経営について

　私たち航空電子グループは、サステナビリティ経営の推進に向けて「環境との調和」を「航空電子グループ企業行動憲章」に掲げて、自然環境を尊重し、環境にやさしい企業活動を推進しています。
　昨年も世界的規模で気候変動を背景とした様々な災害が発生しました。日本では、東京で6月に観測史上最高となる、9日間連続して３５度を超える猛暑日となったのをはじめ、大型台風の襲来、線状降水帯の発生による大雨等が発生しました。また海外でも、8月のアメリカでの大干ばつ、5～9月にかけて発生した南アジアでの大雨による大洪水等、異常気象が世界レベルで頻発しました。そうした中、１１月にはCOP27の開催、またその後にIPCC6次報告書が発行され、これらの中でここ10年の対策が今後の地球環境を守るうえで極めて重要であることが述べられるなど、2022年は改めて気候変動が自分たち自身で早急に解決しなければならない喫緊の課題であることが認識される年になりました。このよう背景から持続可能な社会の実現に向けた動きがより活発化し、企業においてサステナビリティ経営がより一層重要となっています。
　航空電子グループは企業として、地球温暖化対策はもとより様々な環境活動を通じ循環型社会の実現に取り組みながら、持続的に成長していくことが重要と認識しています。そのために従来の施策の延長から変革し、新しい環境対応への取組みに果敢に挑戦しながら、サステナビリティ経営を推進して参ります。

社長　村木正行

環境活動の取組みについて

　航空電子グループのサステナビリティに向けた活動の中で環境活動は、関連する法令等を遵守し、事業活動から生じる環境への影響を十分に認識の上、絶対に公害を出さないという基本的な取組みはもとより、地球温暖化対策や生物多様性の保全など、自然界全体の環境課題の解決に取り組み、また必要な情報について公表することを、環境方針に掲げ活動しています。
　私たちは環境課題の中でも特に地球温暖化対策が最重要な課題と捉え、全社員が一丸となってこれに向けて取り組んでいます。
　具体的には、航空電子グループとしての温室効果ガス排出削減目標を設定し、その達成に向け、徹底した省エネルギー化を進めるとともに、再生可能エネルギーについても、まずは当社の主力工場である弘前航空電子と山形航空電子に導入し、大きな成果を上げることができました。今後も他拠点への展開を進めるなどし、さらなる削減に取り組んで行きます。
　航空電子グループは、環境に優しいものづくりを実践することで、企業活動と環境保護の両立を図って参ります。
　今後とも皆さまのご支援、ご理解をお願い申し上げます。

社長　村木正行