環境報告書2023

環境報告2023発行に際して　執行役員 檜山 憲孝

　今、国際社会が抱えている地球規模で取り組むべき課題に対応するために、国連は持続可能な開発目標(SDGs)を掲げています。
　航空電子グループは、そうした持続可能な社会構築に向けた課題に事業活動を通して取り組むこと（サステナビリティ経営）が企業の責任であると認識しています。その中で環境課題に対しては、企業として生産規模を拡大しながらも環境負荷を低減し、環境方針に沿った事業を推進し、2022年度は、地球温暖化対策を中心に以下の取組みを行いました。
　まず、地球温暖化対策では、CO₂削減施策として、HAE、YAEでの再生可能エネルギー由来の電力導入を行い、また、省エネ施策として、生産設備の非稼働時ヒーターOFFや、照明のLED化、省エネ仕様のコンプレッサーや高効率変圧器への更新などを実施し、物流についても、引き続き、モーダルシフト(鉄道輸送)や、リユーストレーの使用により、CO₂削減を実施しました。
　これらの施策により、売上高原単位や、CO₂総排出量は大幅に減少しました。今後、着実なCO₂総排出量の削減を図っていくため、航空電子グループとして、昨年に2030年度に生産拠点のスコープ1,2を対象に温室効果ガスを2017年比で55％削減する目標を掲げました。目標を達成すべく、再エネ導入や省エネをこれまで以上に推進していきます。
　次に廃棄物削減については、脱プラスチックに向けて、成形くずなどの有価物化の促進など廃棄物を減らす取り組みを行ってきました。廃棄物毎の処理内容の見直しや、廃棄分別の教育を行い、再資源化の推進に取り組んでいます。
　また、製品含有化学物質規制への対応では、取引先様とのコミュニケーションが重要であり、化学物質含有データの提供等、相互信頼に基づいた協力体制を構築し、今後も継続して管理体制の充実を推進して参ります。
　今後、航空電子グループが中長期的に存続・成長していくには、特に地球温暖化などの問題に対し適切に対応することが必要となります。そのため例えば気候変動に関わる物理リスク、移行リスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響を推定し、また温室効果ガス排出量データ等を元にした分析を行い、政府指針でもある2050年CO₂総排出量実質ゼロを念頭に様々な施策を実施して行きます。

　ここに、2022年度の環境活動を取りまとめ、環境報告として公表致します。今後の環境活動のさらなる向上の為に、皆様からの忌憚のないご意見を賜れれば幸いです。