環境報告書2025

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気候変動対策

　気候変動対策は世界的な重要課題であり、より一層の取り組みが求められています。
　国内航空電子グループでは「環境意識の啓発」「生産系での対策」「工場施設での対策」を3つの柱として、気候変動対策に取り組んでいます。

航空電子グループの温室効果ガス排出量

　2024年度の航空電子グループの温室効果ガス排出量は38,434t-CO₂ で、2017年度比で64%削減となりました。
　これは、HAE、YAE、SAE、FAE、MGC、JAE(NLCも含む)で再生可能エネルギー由来の電力を導入したことや、グループ全体で省エネ活動を推進したことによります。

※エネルギー使用の原単位(※マウスを置いて定義をご覧ください)は、国内・海外温室効果ガス排出量と連結売上高による原単位を示します。(単位：t-CO₂/億円)

※国内電力使用によるCO₂換算係数は、環境省の算定方法・排出係数一覧に掲載された各電力会社の公表値を使用しています。

　また、温室効果ガス削減目標として、2023年度に以下の新目標(国内外生産拠点スコープ1,2を対象)を設定しました。今後の2050年度カーボンニュートラルを目指し、取組みを行っていきます。

　引き続き、海外生産拠点も含めたグループ全体の活動として、使用電力の把握に努め、温室効果ガス排出量及び売上高原単位を監視しつつ、更なるインフラ設備や、生産設備の省エネ化、そして、効率的な生産、再生エネルギーの導入を行っていきます。省エネの具体的な対応については、2022年度から、従来の目標の2倍を目安に各生産拠点にて施策を掲げて、以降に示す省エネ事例などを実施しています。昨年に続けて、社外の有識者による省エネ診断も受けました。今後も省エネを推進していきます。
　再生エネルギーの導入については、国内生産4拠点やNLCにおいて、再エネ由来100%の電力に切り替えたほか、JAE(昭島事業所)にて建物屋上に以下の太陽光発電を2024年に設置しました。今後の運用結果を他拠点への導入の判断材料に活用していきます。

ＳＢＴへの対応状況

　航空電子グループは日本電気グループの一員としてSBTiよりSBT1.5℃の認定を取得していましたが、2024年3月22日付で当社は日本電気株式会社の連結子会社から持分法適用関連会社となりましたので、今後は航空電子グループとしてSBTの認定取得を検討していきます。

電機・電子業界の統一目標への対応状況

　国内航空電子グループは、電機・電子業界の「カーボンニュートラル行動計画」に参画し、「2030年に向けて、生産プロセスのエネルギー効率を年平均1%改善する」を目標として活動を推進しています。
　引き続き、省エネへの取組みによりエネルギー使用原単位の抑制に努めています。

東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」への対応状況

　2020年度から2024年度の第三計画期間では平均で25％の削減義務が課されておりますが、新製品の立上げ等により、第三計画期間全体では基準排出量から25％の削減に達しなかったため、東京都の再エネクレジットにより削減義務を果たします。2025年度からの第四計画期間に向け、省エネや再生可能エネルギーの導入なども含めて、より一層の気候変動対策への取組みを推進します。

航空電子グループの森の貢献

　航空電子グループの森でのヒノキや広葉樹の植樹等により、温室効果ガス(CO₂)の吸収量は年間約5.3t-CO₂と推計しています。

2024年度　省エネ事例

工場施設関連

実施内容①
生産設備(変圧器)の更新による電力削減 (JAE)	生産に使用している１工場変圧器をアモルファス変圧器へ更新することで、エネルギー消費の抑制を図った。
	効果	備考
	約36,738kWh/年	―

実施内容②
析出金剥離装置の使用電力削減 (HAE)	極小ワークに連続的にめっきを施す場合、溶液の量制御の為に治具が用いられるが、長時間使用する治具には微量な金属が析出され、めっき皮膜に悪影響を及ぼす可能性がある事から、定期的に治具から剥離する必要が生じる。剥離液を加温し治具を浸漬し溶解させるが、液の加温はチラー・温調を使用し適温迄の上昇と維持の為の電力を必要としていた。常温でも加温タイプと同性能（剥離時間）の剥離液を社内で実験・評価し、チラー・温調不用で運用する事が出来るようになった。
	効果	備考
	約19,640kWh/年	―

実施内容③
コンプレッサー稼働台数の自動制御運転による省エネ（YAE）	工場内で使用するエアーは複数のコンプレッサーで生成され、レシーバータンクに貯蔵、そこから工場内に送気される。これまではコンプレッサー個々を手動で稼働切換えしていたため、過剰にエアーが生成されることがあり、ムダなエネルギーを発生させていたが、「台数制御盤」を設置することで、需要に見合った台数をタイムリーに稼働させる自動制御運転が可能になり、過剰にエアーが生成されることがなくなり、節電・省エネ効果が得られた。
	効果	備考
	1,818,175kWh/年	―

照明関連

実施内容①
LED照明への更新(JAE)	第1工場2階フロアの天井照明を更新。年44,319kWhの削減を達成した。第2工場フロアの天井照明を更新。年37,321kWhの削減を達成した。
	効果	備考
	計81,640kWh/年	建屋内照明のLED化は2013年度から計画的に実施している。今後も引き続き老朽化した厚生事務棟、第１工場フロア照明を中心に計画的に更新予定。 2024年度末現在 11,507灯中9,185灯LED化済進捗率80％

海外生産拠点の活動

実施内容①
工場省エネ活動(JAE-WJ) 1工場棟屋上の太陽光発電を利用した照明システムへの電力供給太陽光発電を利用した電気自動車（二輪車）の充電	太陽光発電の導入。 1工場棟屋上への太陽光発電の導入。 2024年度の発電量：16,605.2kWh 太陽光発電を利用した蓄電所の導入。 2024年度の発電量：27,517.5kWh
	効果	備考
	計44,122.7kWh/年	ー