環境報告書2021

持続可能な社会の形成に向けて  社長 小野原 勉

環境経営について

 私たち航空電子グループは、ESGの視点のもと「環境との調和」を「航空電子グループ企業行動憲章」に掲げて、自然環境を尊重し、環境にやさしい企業活動を推進しています。
 近年、地球温暖化の影響が、これまでの想定に比べより深刻であることが報告され、世界各国では脱炭素社会の実現をより早期に達成しようとする動きが高まり、地球温暖化対策は世界共通の喫緊の課題となっています。日本政府においても、2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指す方針が発表されたことは記憶に新しいところです。
 航空電子グループは企業として、地球温暖化対策はもとより様々な環境活動を通じ循環型社会の実現に取り組みながら、持続的に成長していくことが重要と認識しています。そのために従来の施策の延長から変革し、新しい環境対応への取組みに果敢に挑戦しながら、豊かで持続可能な社会の実現に取り組んで参ります。

社長 小野原 勉

環境活動への取り組みについて

 航空電子グループのCSR(社会的責任)の中で環境活動は、関連する法令等を遵守し、事業活動から生じる環境への影響を十分に認識の上、絶対に公害を出さないという基本的な取組みはもとより、地球温暖化対策や生物多様性の保全など、自然界全体の環境課題の解決に取り組み、またこれらの情報を必要に応じ公表することを、環境方針に掲げ活動しています。
 地球温暖化対策については最重要な課題と捉え、これまでも着実に省エネルギーを進めて参りました。(この取組みにより創出した地球温暖化ガス排出削減量の一部については、CO2実質ゼロに貢献する『ゼロエミッション東京』の実現を目指す東京都の取組みに賛同し、都キャップアンドトレード制度に基づくクレジット(CO2超過削減量)12,314tを寄付しました。⇒詳しくは地球温暖化対策をご覧ください)
 今後、さらなる省エネルギー化とともに、企業における科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標(いわゆるSBT)を主な指針として、主要なCO2排出源である購入電力に関しては、再生可能エネルギー利用や自家発電等の中で最適な方法の検討を開始するなど、カーボンニュートラルの実現を目指します。またコロナ禍の影響が長期化する中、リモートワークの採用・拡大が進み、より一層業務のデジタル化を進め効率化を全社的に進めておりますが、これらの活動も環境負荷低減に繋げて行きます。
 航空電子グループは、環境に優しいものづくりを実践することで、企業活動と環境保護の両立を図って参ります。
 今後とも皆さまのご支援、ご理解をお願い申し上げます。

社長 小野原 勉